2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
そこで、上川大臣に質問させていただきますが、送還の実施を担保するための逃亡防止や出頭確保を図るという政府側の都合で監理人に届出義務を課して、違反した場合の過料の制裁を行われることに対してみんながなりたくないと言っていることの解決策が、入管庁との様々な交流と外国人に対する必要な助言指導という答弁で、何が解決されるのか全く分からないので、具体的な改善策を示すべきではないかなと考えるんですが、大臣の御所見
そこで、上川大臣に質問させていただきますが、送還の実施を担保するための逃亡防止や出頭確保を図るという政府側の都合で監理人に届出義務を課して、違反した場合の過料の制裁を行われることに対してみんながなりたくないと言っていることの解決策が、入管庁との様々な交流と外国人に対する必要な助言指導という答弁で、何が解決されるのか全く分からないので、具体的な改善策を示すべきではないかなと考えるんですが、大臣の御所見
この点でございますが、収容・送還に関する専門部会というのが開かれてきたわけでございますが、新たな収容代替措置として、例えば、第三者の支援又は補助等により、適切に生活状況が把握され、送還の実施を担保するために逃亡防止や出頭確保を図り、収容施設外で起居するものとすることを認める措置、この導入を検討するよう提言がなされてきたところでございまして、これを踏まえまして、本改正案につきましては、監理措置に付された
この新たな収容代替措置では、例えば、第三者の支援又は補助等により、適切に生活状況が把握され、当該外国人が違法な就労に及ぶことなく生活手段を確保することが可能となることを前提として、被退去強制者について、送還の実施を担保するために、逃亡防止や出頭確保を図り、収容施設外で起居するものとすることを認める、こういう措置を想定しております。
津波による被害ももちろん甚大で、極度の混乱状態、事件関係者の取調べや証人、被告人等の公判への出頭確保が困難。裁判所が三月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、これに伴い検察も一週間郡山に移ったということです。 この報告書、例えば八十三ページ、勾留中の被疑者の取扱い、移送と釈放という項目は、これ、私に開示された資料では黒塗りなんですよね。
二つ目は、仮放免を認める際の保証金の金額の設定のあり方も見直していくということでありまして、具体的には、そもそも身元保証人というのは仮放免された者の活動状況を把握してその出頭確保等を保証するものである、にもかかわらず、身元保証がなされているのに現に逃亡する仮放免者が多数存在していることは、制度の趣旨にもとる事案もあるということですから、身元保証人の適性審査を厳格に運用するように指示しました。
起訴前の被疑者としての勾留は、法定の勾留期間内に、被疑者の逃亡、罪証隠滅を防止した状態で捜査機関が必要な捜査を行うためのもの、こういうものであるのに対しまして、起訴後の被告人としての勾留は、被告人の公判廷への出頭確保など、公判の遂行を確保するためのものでございます。
これに対して起訴後の被告人の勾留というのは、被告人の公判廷への出頭確保など公判の遂行を確保する、これが目的でございます。 それで、他方で、起訴後の勾留中の被告人に対する余罪の取調べとなりますと、これについては、法律上被告人に取調べの受忍義務というものは課せられておりません。
このことにつきまして、さまざまな御議論の中で、想定する対象者の範囲でありますとか、あるいは取り調べへの出頭確保のあり方などにつきまして、制度の根幹となる部分につきましての意見の隔たりが大きかったということから成案を得るには至らなかったということで、その点で答申に盛り込まれなかったものというふうに承知をしているところでございます。
われていないということですから、ですから、恐らく正式な公判の係属ということは観念し得ないというお答えだと思うんですけれども、私は、やはり一般論として、今後、再審決定がなされることもあり得るということを前提に、あるいは先般、稲田議員も何度か御質問されていたと思いますが、中国人の漁船船長釈放事件で、日本の今後の公判等の手続をどうするかという問題にも通じるわけですから、公判手続が、呼び出し等において、あるいはその出頭確保
自宅拘禁とかあるいはパスポートを取り上げるとか、様々な要するに被告人の出頭でございますとか、法廷への出頭確保、逃亡の防止について、保釈、拘禁以外の措置を採用している国もございますので、そういったことを研究をして、中にいる人を少しでも減らす努力をすべきじゃないかという関心を強く持っておるところでございます。
裁判員法上、最高裁判所規則において定めることとされておるわけでございますが、具体的な金額につきましては、今議員からもお話がございましたが、そういう裁判員の方の果たしていただく職責というものを十分踏まえまして、国の公的事務へ参加する方への保障、ほかの部門でもいろいろございますので、そういう保障の程度ですとか、あるいは諸外国におけます陪審員、参審員に支払われる日当額の実情ですとか、さらには、今後、裁判員の出頭確保
○大野最高裁判所長官代理者 検察審査会の方では出頭確保のためにいろいろ努力をしておりまして、職場等に伺ったり、あるいは事前に電話等でお願いをしたりというようなことを行っておりますが、これまで審査員が不出頭の場合に過料を科した例ということで、私ども最高裁の刑事局が承知しておるという限りでは八件あるということですが、昭和四十六年が最後ということで、その後は過料を科した例はないというふうに承知しております
駐車違反取締り件数中、出頭確保ができない件数がどれだけあり、そのことが違法駐車対策の実行上どのような支障原因になっているのかについて具体的な数字の資料等が何も示されていない。法案提出に先立つ違法駐車問題懇談会では、説明者は、駐車違反で違反金を納付している人の数は日本は英米に比べて極端に少ないというふうな説明をしておられます。本当でしょうか。
したがって、この除外事由を整備して、特に証拠隠滅のおそれの項を削除するなどして、母法である英米法にあるがごとく、勾留は被告人の出頭確保のための制度として、かつ、保釈の請求があれば原則としてこれを許さなければならないこととするように、我が国の現行制度を根本的に改正する必要があると考えるかという質問がございますが、私も極めてこれに同感いたしますけれども、この点、法務省の見解はいかがでございましょう。
○中島政府委員 たとえば、今回証人等が不出頭の場合の過料、罰金の額も引き・上げたわけでございますが、従来の額によりましては証人等の出頭を確保するのに十分でないということでありますので、今回の過料、罰金の額等の引き上げも、理論的に見れば証人の出頭確保につながる、より適正な裁判が期待できる、こういうことになるわけであります。
いまそういう出頭率の悪い庁につきまして、何とか出頭していただくようにということで努力しておるところでございまして、そういう出頭確保ということが大体全庁まんべんなくいきますと、そういう定足数の問題ということも考えられるのではないかというふうに考えております。
そういう意味において、最高限度の三千五百円というのは三倍にも四倍にも上限を上げ、また運用についても、少な目というよりはちょっと多目くらいの運用の仕方の方が証人の出頭確保をしやすいのではなかろうかと私は思います。これも将来いろいろと御検討を賜りたいと思います。
いまの課長の話を聞いておりますと、証人の出頭を確保するのに刑罰を上げただけでは意味がないという答弁の趣旨もわからぬことはありませんけれども、そのほか、世論の啓発云々とおっしゃいましたけれども、証人出頭確保のための世論啓発の努力というのは果たして具体的になされているのでしょうか。
○政府委員（勝見嘉美君） 臨調審の答申事項のうち、このたび立法化を見送りましたのは、一応題目だけ申し上げますと、「調停委員による期日の実施」、それから「調停主任官」、これは仮称になっておりますが、「調停主任官の設置」、それから手続面におきましては「当事者等の出頭確保」、それから「調停前の措置の実効性の確保」、それから「簡易な訴訟移行」、「調停に代わる審判の紛争解決機能の向上」、「出頭が困難な当事者のある
そこで、もちろんこの手続の進行に伴いまして、特に起訴前と起訴後におきましては手続の進行状態が違うわけでございますから、その場合その場合に応じてこの罪証隠滅のおそれが動いておる、あるいは出頭確保という問題についての懸念がやはり流動的になっているということに相なろうかと思うのでございまして、これは手続全体の関連においてやはりその度合いというものはおのずから違ってくる面もあろうかと思いますけれども、事柄の
そのかわり免許証は一週間なら一週間の有効期間を限つて預かつておいて、本人が出て来れば返してやるということにいたしますれば、出頭確保の面で延びておる分がぐつと縮まつて参ります。それで本人が出て来たところを警察の方に呼び出す。